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2026.06.17

日本 vs 韓国、AIの実力差は？主要AI企業の時価総額・調達額をファクトベースで徹底比較

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2026年1月、韓国の半導体メーカーSK hynix（SKハイニックス）が、2025年通期の営業利益47兆ウォン（約5兆600億円）という過去最高益を計上し、サムスン電子を超えて韓国企業の収益トップに立ちました。牽引役は、NVIDIAのAIチップに必須の広帯域メモリ「HBM」で、SK hynixは世界シェア約61％を握り、AIインフラ投資の最大の受益者の一つとなっています。

このニュースは、韓国がAIインフラを支える半導体層で世界をリードしていることを象徴しています。ただし、AI産業の競争力は、LLMやAI半導体スタートアップ、産業応用AI企業といったソフトウェア・サービス層にも二分されます。半導体で存在感を高めた韓国は、ソフト領域でも同様のポジションを築けているのでしょうか。

本記事では、SK hynixの好業績を起点に、韓国の主要AI企業（Upstage、Rebellions、Naver HyperCLOVA X、LG EXAONE、Kakao Kanana、Lunit）を、日本のAI主要5社（Sakana AI、Preferred Networks、LayerX、ELYZA、Stockmark）と数字で比較しながら、両国のAI産業の現在地を読み解きます。

韓国政府が選んだ「国家代表AI」5社

2025年8月、韓国の科学技術情報通信部は、国家として重点支援する「国家代表AI」企業として5社を選定しました。15社の応募から書類選考で10社に絞り、プレゼンテーション審査を経て最終5社が決定された、競争性の高い選抜プロセスです。

選定された5社は以下の通りです。

企業	立ち位置	特徴
Naver Cloud	韓国大手検索・クラウド企業	HyperCLOVA X：韓国語データで学習した自社LLM
LG AI研究院	大手財閥のAI研究機関	EXAONE 4.0：韓国初のオープンウェイトモデル
SK Telecom	通信大手のAI事業	テレコム領域を起点としたB2B展開
NC AI	ゲーム会社NCSOFT発のAI企業	ゲーム特化から汎用AIへ拡張中
Upstage	生成AIスタートアップ	韓国初の生成AIユニコーン

この5社には合計2,000億ウォン（約220億円）規模の政府支援が予定されています。さらに、6か月ごとの中間評価で段階的に2社が脱落し、2027年に最終2社が「韓国代表AI」として残るというサバイバル型の選抜方式が採られています。

なお、KakaoとKTはこの5社から外れており、自国モデルよりも海外モデル（OpenAI、Microsoftなど）との連携を優先したことが選外の背景と報じられています。

韓国主要AIプレイヤーの最新動向

Upstage（アップステージ）

Upstageは、韓国の生成AIスタートアップの中で最も注目される企業の一つです。

時価総額：約1兆ウォン（約1,100億円）。韓国初の生成AIユニコーン
累計調達：約1.5億ドル（約220億円）に加え、国民成長基金から5,600億ウォン（約620億円）の追加投資を承認済み
主力モデル：Solar LLM（韓国語特化、ドキュメント処理に強み）
主要投資家：Amazon、AMD、KDB（韓国産業銀行）、Sazze Partners

日本のSakana AIと比較すると、評価額ではSakana AI（約4,000億円）が上回るものの、Upstageは国家ファンドからの大型投資が確定している点で、今後の成長余地が大きい構造です。

項目	Upstage（韓国）	Sakana AI（日本）
時価総額	約1,100億円＋（成長基金分含む）	約4,000億円（2.65B USD）
累計調達	約220億円＋国の追加投資	約540億円（365M USD）
強み	韓国語LLM、ドキュメント処理	進化的アルゴリズム、日本語LLM

Rebellions（レベリオンズ）

Rebellionsは、韓国発のAI半導体スタートアップで、「韓国版NVIDIA」を目指す存在として注目されています。

時価総額：約2.34B USD（約3,500億円）
累計調達：約8.5億ドル（約1,275億円）。直近半年で6.5億ドルを集める急成長ペース
主要顧客ターゲット：Meta、xAIなど米国大手AIラボ
主要投資家：Samsung、Arm、Mirae Asset、国民成長基金

日本のAIチップ企業であるPreferred Networks（PFN）と比較すると、調達規模ではRebellionsが2〜3倍上回ります。韓国の国民成長基金が「最初の直接投資先」として2,500億ウォン（約280億円）を一括投資した点も、国家戦略の象徴的な事例です。

項目	Rebellions（韓国）	Preferred Networks（日本）
時価総額	約3,500億円	約2,000〜3,500億円（推定）
累計調達	約1,275億円	約350〜500億円（PFN単体）
主力チップ	Rebel100 / RebelRack	MN-Core 2
主要顧客	Meta、xAIなど海外ラボ	トヨタ、NTT、ENEOSなど国内中心

Naver HyperCLOVA X

Naver HyperCLOVA Xは、LINEの親会社であるNaverが開発する韓国語特化型の大規模言語モデルです。

ChatGPTの約6,500倍とされる韓国語データで学習
韓国の法律・文化・地理・社会的文脈に関するネイティブな理解
2025年に推論モデル「HyperCLOVA X Think」、12月には軽量版「X SEED Think 32B」を投入
Naverのクラウド・検索・地図・決済など、自社エコシステム全体への統合を推進

日本ではELYZA（KDDIグループ）が近い位置づけですが、Naverは2025年売上が約12兆ウォン（約1.3兆円）規模で、検索・EC・クラウドを一体運営している点で事業基盤の厚みが大きく異なります。

LG EXAONE 4.0

LG AI研究院が提供するEXAONEシリーズは、2025年7月リリースのバージョン4.0で大きな方針転換を行いました。

韓国初のオープンウェイト・ハイブリッド推論モデル（32B / 1.2Bの2サイズ）
数学・コード・科学領域でGPT-4oやClaudeに匹敵する性能
GitHub上で公開されており、誰でもダウンロード・利用可能

日本の大手企業が自社最強モデルをオープンに公開するに相当するインパクトのある動きであり、韓国大企業のAI戦略における転換点といえます。

Kakao Kanana

韓国版LINEとも呼ばれるKakaoTalkは、AI機能の統合を急速に進めています。

2025年10月、KakaoTalk内で「Kanana」ブランドを正式始動
スマートフォン上で動作するオンデバイスAI「Kanana Nano」を投入
自然言語からの場所提案・予約・決済までを一気通貫で行う体験設計
ChatGPTもKakaoTalk内蔵で利用可能

日本における「LINE × ChatGPT統合」に近い構図ですが、Kakaoは自社モデル「Kanana」を中核に据えている点が特徴です。

Lunit（ルニット）

LLMやAI半導体だけでなく、応用領域でグローバル展開が進んでいるのが医療AIのLunitです。

世界330以上の医療機関で導入、年間100万件以上の検査をAI解析
FDA（米国）、MDR（EU）の医療機器認証を取得済み
2025年11月のAPECサミットで韓国代表企業として登壇

日本の医療AI企業（エルピクセル、CADDi、Ubieなど）と比較しても、当初から海外市場を主軸に据えたスケール設計が特徴的です。

数字で見る「日本 vs 韓国」AI企業ランキング

各国の代表的なAI企業上位5社を、時価総額・推定企業価値ベースで並べると、次のようになります。

順位	日本AI企業	時価総額（推定）	韓国AI企業	時価総額（推定）
1	Sakana AI	約4,000億円	Rebellions（AI半導体）	約3,500億円
2	Preferred Networks	約2,000〜3,500億円	Lunit（医療AI・上場）	約2,000億円超
3	LayerX（AI SaaS）	非公開（累計282億円調達）	Upstage（生成AI）	約1,100億円＋
4	ELYZA（KDDI子会社）	非公開（推定数百億円）	Naver HyperCLOVA X	※Naver本体約9兆円
5	Stockmark	約117億円	LG EXAONE	※LG AI研究院（非公開）

この比較から見えるポイントは3点です。

純粋なAIスタートアップ単体の時価総額では、日本（Sakana AI）がトップを保っている
AI半導体や医療AIなど特定領域では、韓国企業が日本を上回る規模に到達している
国家予算の規模と実装スピードでは、韓国が日本を一歩リードしている

特にRebellionsには、国家ファンドから2,500億ウォン（約280億円）が一括投資されました。日本でこれに近い枠組みとしては経済産業省のGENIAC（合計750億円規模）がありますが、配分が分散型であり、1社あたりの投資額・スピード感では大きな差があります。

なぜ韓国はAIに国家として注力するのか

韓国が国家としてAIに大きく投資する背景には、主に次の3点があります。

第一に、「AI3大強国」入りが現大統領の最重要公約として掲げられており、AIが国家戦略の中心に位置づけられていることです。

第二に、2026年1月22日、世界で初めて包括的なAI規制法「AI基本法」が施行されました。EUのAI Actに先行する形で、産業振興と規制を一体で設計しています。

第三に、SK hynixおよびSamsungという半導体産業の競争優位を既に保有していることです。NVIDIAのH200・B200向けHBMで、SK hynixは世界シェア約61%を占めています。

つまり韓国は、ハードウェア（半導体）、ソフトウェア（LLM）、法整備、国家予算の4要素を組み合わせて、AI分野を国家戦略として推進しています。日本もGENIACやAI戦略会議で取り組みを進めていますが、国家予算の規模感とスピードでは、現時点で韓国が先行している状況です。

Elith視点：日本にとっての示唆

韓国AIは、「選択と集中・国家予算・ハードウェア基盤」を組み合わせて急速に成長しています。一方で、日本の強みは、製造業・物流・医療など産業応用の現場における実装力と質の高さにあります。これらの領域では、依然として日本が国際的にも競争力を有しています。

重要なのは、韓国の動きを脅威として捉えるだけでなく、日本が持つ現場知と、韓国に見られる国家規模・実装スピードを、どのように組み合わせていくかという視点です。

Elithは、AI Safety による課題解決を起点に、日本企業のAI実装を支援していきます。

AIを「使いこなす側」になるために

韓国・日本のAI企業がここまで加速している現状において、ビジネスパーソンに求められているのは「AIを知っている」状態ではなく、「AIを自分の業務で動かせる」状態です。

Elithでは、AI業界の最前線の動向を踏まえながら、生成AIを実務で活用するためのスキルを体系的に身につけられる教育講座を提供しています。

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出典

辻本健悟

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